RILTA

利用規約

この「RiLTA」利用規約(以下「本規約」といいます)には、リコーリース株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「RiLTA」(第1条第5項により「本システム」と定義される)の利用に関する権利義務関係が定められています。 本システムをご利用いただくには、本規約の全文をお読みいただいたうえで第1条第3項に定義される契約者及び同第4項に定義される利用者双方に、本規約の遵守を同意いただいた者のみ利用することができます。

第1条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、次の各項に定める意味を有するものとします。

  • 1.「登録希望者」とは、日本国内に本店所在地または拠点を有する法人又は個人であって、本システムの利用を希望する事業者をいいます。
  • 2.「登録情報」とは、当社が本システムの運営にあたり登録希望者より取得する商号・所在地等の情報を指します。
  • 3.「契約者」とは、第3条において当社が本システムの利用登録を承認した登録希望者をいいます。
  • 4.「利用者」とは、契約者の役員または従業員を指し、契約者との間で委任契約又は雇用契約を締結している者をいいます。
  • 5.「本システム」とは、当社が提供する「RiLTA」という名称のシステム及びサービス(理由の如何を問わず、この名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のシステム及びサービスを含みます。)をいい、契約者が予め契約者の責任において設定した支払限度額の範囲で、利用者の申込みに基づき、振込データを作成し、契約者の承諾のもと、金融機関に振込データを送信するサービスとします。
  • 6.「利用契約」とは、登録希望者が当社に対して契約者としての登録を完了した際に、当社と契約者との間に成立する本規約の諸規定に従った本システムの利用にかかる契約をいいます。なお、利用契約締結日は、第3条第4項に基づく当社から登録希望者に対する通知日とし、当該通知日を「利用契約締結日」といいます。
  • 7.「契約者コード」とは、当社が設定し、契約者宛交付する、契約者固有の符号をいいます。
  • 8.「ログインID」とは、契約者が本システムにログインする際に、本システムにおいて契約者を識別する符号をいいます。
  • 9.「利用者コード」とは、利用者が本システムにログインする際に、本システムにおいて利用者を識別する符号をいいます。
  • 10.「パスワード」とは、契約者及び利用者が本システムにログインする際に必要となり、ログインID及び利用者コードとは別に、契約者及び利用者本人であることを証明するための符号をいいます。
  • 11.「契約者ログイン情報」とは、契約者コード、ログインID、当社が契約者に通知する初期パスワードを総称したものをいいます。
  • 12.「利用者ログイン情報」とは、契約者コード、利用者コード、及び初期パスワードを総称したものをいいます。
  • 13.「利用者データ項目」とは、利用者の氏名・利用者口座等の情報をいい、契約者がこれを登録します。
  • 14.「RiLTA認証コード」とは、契約者が本システムにログインする度に本システムにより契約者が登録した電子メールアドレス宛に通知される、ランダムな文字列から構成される符号をいいます。
  • 15.「送金限度額」とは、本システム利用のために契約者が利用者に対し設定した送金限度額(又は契約者が利用者に対し支払う金員に対する割合)をいいます。
  • 16.「送金申請」とは、利用者が本システムにログインし、送金限度額の範囲で契約者宛に申請する送金依頼をいいます。
  • 17.「金融機関」とは、日本国に拠点のある預金取扱等金融機関をいいます。
  • 18.「契約者口座」とは、本システム利用のために契約者が登録情報により指定した契約者名義の口座をいいます。
  • 19.「利用者口座」とは、契約者が、利用者との委任契約又は雇用契約における支払先口座として利用者より指定されている利用者名義の口座であって、本システムに登録した金融機関口座をいいます。
  • 20.「API連携サービス」とは、契約者が当社指定の金融機関に対し、利用者口座への振込指図を本システムにより行うために利用する、当社と当社指定の金融機関が提供する仕組みをいいます。
  • 21.「自動振込」とは、利用者の送金申請に基づき契約者が承認した振込データを本システムにより作成し、API連携サービスを利用して契約者口座から利用者口座宛への振込指図を行う方式をいいます。
  • 22.「手動振込」とは、契約者が契約者の責任において本システムにより作成し出力した振込データを基に、契約者が自らインターネットバンキングサービス等により金融機関から利用者口座への振込を行う方式をいいます。
  • 23.「利用実績」とは、利用者の送金申請に基づき、本システムで作成された振込データの実績をいいます。
  • 24.「当社ウェブサイト」とは、r-lease.co.jp、riln.r-lease.co.jp等、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

第2条(本規約の適用範囲)

  • 1.本規約は、当社が契約者及び利用者に提供・運営する本システムについて、契約者及び利用者と当社との間の本システム利用に関する権利義務関係を規定します。
  • 2.本規約は、契約者及び利用者と当社との間の本システムの利用に関わる一切の関係に適用され、契約者は、利用者が本システムを利用する際には本規約を説明し理解させてから本システムの利用を開始させなければなりません。

第3条(本システムの利用登録)

  • 1.登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用の登録を申請(以下「登録申請」といいます。)することが出来るものとします。
  • 2.当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は登録申請を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。また当社は、登録申請の承認後であっても、以下の各号に該当することが判明した場合は、登録申請の承認日に遡り当該登録申請の承認を取り消すことができるものとします。
    • (1)登録希望者が、過去に本規約違反などの理由により、当社から本システムの利用を解除され、又は解除に準じた措置を受けたことがある場合
    • (2)登録希望者が、過去に当社との契約(本システムの利用も含むがこれに限られない)に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    • (3)登録情報に誤記や虚偽の事実が含まれている場合
    • (4)反社会勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これらに準じる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合
    • (5)前号について、そのおそれがあると当社が判断した場合
    • (6)その他登録申請を承認することが不適当であると当社が判断する場合
  • 3.当社は、第1項に基づき登録を申請した登録希望者に対し契約者ログイン情報を発行するとともに、当社の基準に従って登録希望者の登録承認の可否を判断します。
  • 4.当社は、登録希望者について登録を承認する場合には、当社の定める方法により登録希望者に通知します。かかる通知により、登録希望者の契約者としての登録が完了し、本規約の諸条項に従った本システムの利用契約が契約者との間に成立するものとします。

第4条(本システムの利用方法)

  • 1.契約者は、前条の承認通知を受けた日から、契約者ログイン情報及びRiLTA認証コードにより本システムにログインし、本規約の遵守に同意のうえで、契約者として本システムを利用することができます。
  • 2.契約者は、利用者の登録及びその利用にあたり、契約者の責において利用者データ項目を登録するものとし、利用者は予めこれに同意します。なお、契約者は、利用者データ項目の中で資金受取口座として利用者口座を登録しなければなりません。
  • 3.契約者は、前項により利用者の登録を行った後、利用者に対して、本システムにおいて発行される利用者ログイン情報を通知します。利用者は、当該契約者からの通知を受けた日から、利用者ログイン情報により本システムにログインし、本規約の遵守に同意のうえで、本システムを利用することができるものとします。
  • 4.契約者は本システム利用にあたり、以下の項目を予め本システムにおいて設定するものとします。
    • (1)送金限度額
    • (2)自動振込・手動振込の方法
  • 5.利用者は、当社に対して本システムの所定のフォームにより情報を入力し、送金限度額の範囲で送金申請を行います。
  • 6.契約者は、前項の申請内容を本システムにより承認後、本システムは、自動振込又は手動振込を行うものとします。尚、かかる契約者の承認後において、利用者における申請の取消し・修正は出来ません。
    万一、利用者口座の情報の不備等により送金できなかった場合、利用者の送金申請が存在しなかったものとして取扱うものとします。
  • 7.自動振込による当該送金の結果は、本システムにおいて確認できるものとし、当社は、利用者の利用実績を当社の定める期日に契約者に提供します。

第5条 (同期機能)

  • 1.契約者は、自己の責任において、本システムの利用にあたり、利用者の勤怠情報等の同期機能の利用に必要な同期先サービスのIDおよびパスワードその他の情報(以下「同期先ID等」といいます。)を当社指定の方法で登録します。
  • 2.当社は、契約者が登録した同期先ID等について、同期機能以外の用途での一切の利用を行いません。
  • 3.当社は、同期可能サービスの指定にあたって最善の注意を尽くします。但し、当該指定は、当社と同期可能サービスの運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、当社は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、一切の保証を行いません。契約者は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、同期先サービスにおいても確認を行うものとします。
  • 4.契約者は、同期先ID等の誤入力もしくは同期機能の利用に起因する同期先サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。
  • 5.契約者は、同期機能の利用により取得するデータが、本システムまたは同期先サービスにおけるシステムの不具合、通信設備等の異変その他の事情により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。

第6条(契約者及び利用者の登録情報等の管理)

  • 1.契約者は、登録情報及び利用者データ項目(以下総称して「登録情報等」といいます。)に変更があった場合、又は利用者が退職をする場合には、速やかに当社所定の変更、又は削除の手続きを行なうものとします。また、利用者は利用者データ項目に変更があった場合はただちに契約者に申し出て契約者に変更手続きを行わせるものとします。尚、削除された利用者データ項目は復元できません。
  • 2.契約者が前項の変更、削除を怠ったことにより生じた契約者及び利用者の損害について、当社は一切責任を負いません。

第7条(利用実績の管理)

本システムにおける利用実績の保有期間は、利用者による送金申請日を起算日として36ヶ月とし、以後の保有は一切しません。

第8条(本システムの利用料金)

  • 1.契約者は、本システムの利用の対価として、以下の利用料金に消費税法並びに地方消費税法の規定に基づき算出した消費税額及び地方消費税額を加算し当社に支払います。なお、基本手数料は月額とします。
    <自動振込サービス>
    基本手数料:8,000円/月(税別)
    利用手数料:  250円/件(税別)
    <手動振込サービス>
    基本手数料のみ:8,000円/月(税別)
  • 2.契約者は、前項に定める利用料金を、以下の各号に定める支払方法により当社に支払うものとします。
    • (1)契約者は、当月分の利用料金を、翌月20日(金融機関休業日の場合は翌営業日)までに支払うものとします。
    • (2)契約者が本システムに登録する契約者名義の口座からの毎月20日(金融機関休業日の場合は翌営業日)の振替により支払うものとします。
    • (3)前項の振替が、理由の如何にかかわらず不能だったときは、当社は、再度の振替は致しません。この場合、契約者は直ちに、振込みにより当社指定口座へ支払うものとし、振込手数料は契約者が負担します。
    • (4)契約者は、利用契約成立後、速やかに当社に対し、当社所定の当該口座の口座振替依頼書を提出するものとし、当該口座振替依頼書が金融機関に受領されるまでは振込みにより支払うものとします。この場合の振込手数料は契約者の負担とします。
    • (5)相殺による利用料金の支払はできません。ただし、当社が認めた場合はその限りではありません。
    • (6)契約者は本システムの利用期間が1ヶ月未満であっても、利用料金を日割りで支払うことはできません。
    • (7)契約者は、当社に対する支払済みの前項に定める利用料金について、事由の如何にかかわらず、当社に返還請求を一切申立てません。
  • 3.契約者及び当社は金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、相手方に対し、一般に合理的と認められる程度のものに本手数料を変更することについて、協議を求めることができるものとします。
  • 4.当社は、領収証の発行は致しません。
  • 5.利用者は、利用料金を負担しません。

第9条(ログイン情報の管理)

  • 1.当社により契約者に交付された契約者ログイン情報及び利用者ログイン情報は、契約者及び利用者の責任によって適切に管理し取扱うものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  • 2.契約者ログイン情報及び利用者ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者及び利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第10条(設備の負担等)

  • 1.本システムの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者及び利用者の費用と責任において行うものとします。
  • 2.契約者及び利用者は自己の本システムの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第11条(契約期間)

  • 1.契約者と当社との間における、本システムの利用契約期間は、利用契約締結日から1年間とします。
  • 2.利用契約期間が終了する30日前までに契約者及び当社のいずれからも契約更新を拒絶する意思表示が無い場合は、更に同一条件をもって1年間更新され、以後も同様とします。

第12条(表明保証等)

  • 1.契約者は、当社に対し以下の各号を表明保証し、または誓約します。
    • (1)登録情報及び利用者データ項目の内容が最新かつ正確なものであること。
    • (2)利用者データ項目を本システムに入力することにより、契約者が当社へ利用者の個人情報等を提供することについて、契約者の責任において適法かつ公正な手段で利用者から個人情報を取得しており、かつその承諾を得ていること。
    • (3)契約者において、本システムを利用するにあたって、必要な社内の承認手続きが完了し、かつ社内規定等の整備がなされていること。
    • (4)契約者及び利用者が、第3条第2項第4号に該当しないこと。
    • (5)契約者は、契約者の責任において、利用者に対する本システムの利用を承諾するものとし、利用者における本システムの利用期間及び利用の停止又は解除については、契約者自らの裁量において決定するものとし、当社が何ら関与しないこと。
  • 2.利用者は、当社に対し以下の各号を表明保証し、または誓約します。
    • (1)利用者の登録情報等が最新かつ正確なものであること。
    • (2)利用者データ項目を本システムに入力することにより、契約者が当社へ利用者の個人情報等を提供することについて、異議なく承諾していること。
    • (3)利用者が、第3条2項4号に該当しないこと。

第13条(遅延損害金)

契約者が当社に対し利用料金その他本契約に基づく当社に対する債務の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から完済日まで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。

第14条(中途解約)

  • 1.契約者及び当社は、契約期間中であっても一方の申し出により利用契約を解約することができます。
  • 2.前項の解約にあたっては、解約を希望する月の3ヶ月前までに当社所定の手続きをとるものとします。

第15条(禁止事項)

  • 契約者及び利用者は、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
    • (1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
    • (2)第三者に成りすます、または架空の名義を利用する行為
    • (3)当社、本システムの他の契約者及び利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
    • (4)本システムの運営を妨害するおそれのある行為
    • (5)本システムのネットワークまたはシステム環境などに過度な負担をかける行為
    • (6)当社のネットワークまたはシステムなどに不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
    • (7)本システムの他の契約者及び利用者のログイン情報を利用する行為
    • (8)本システムの他の契約者及び利用者情報の収集
    • (9)当社、本システムの他の契約者及び利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    • (10)当社の信用を毀損する行為
    • (11)公序良俗に違反し又はその虞がある行為
    • (12)反社会勢力等への利益供与
    • (13)上記各号の他、当社が契約者及び利用者の行為として不適切と認めた行為

第16条(システムメンテナンス等)

  • 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者及び利用者へ事前に通知することなく本システムの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
    • (1)本システムの提供にかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
    • (2)コンピューター、通信回線などが事故により停止した場合
    • (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本システムの運営ができなくなった場合
    • (4)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
  • 2.当社は、前項に基づき当社が行った措置により、契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条(権利帰属)

当社ウェブサイト及び本システムに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを付与している者に帰属しており、本規約に基づく本システムの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本システムに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第18条(本システムの停止・登録の抹消・契約の解除)

  • 1.当社は契約者または利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、契約者または利用者について本システムの一部または全部について、利用を一時的に停止し、または登録を抹消し、もしくは利用契約を解除することができます。
    • (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2)登録情報または利用者データ項目等に虚偽の事実があることが判明した場合
    • (3)本システムの支払を1回でも怠った場合
    • (4)支払停止もしくは支払不能となり、また破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合。個人の場合、死亡した場合又は後見・保佐・補助開始の審判の申立があった場合、若しくは任意後見監督員が選任された場合
    • (5)公租公課の滞納処分を受け、もしくは仮処分、強制執行、仮差押、差押、競売等を受けた場合
    • (6)信用状態に著しい悪化があると当社が判断した場合
    • (7)行政庁より行政処分またはこれに類する処分を受けた場合
    • (8)当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    • (9)その他、当社が本システムの利用、契約者または利用者としての登録、または利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  • 2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合において、当社が契約者に対して通知したときには、契約者は、当社に対して追っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  • 3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者または利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条(本システムの利用の終了等)

  • 1.契約者は、利用契約が契約期間の満了、解除、中途解約、登録の抹消、またはその他の理由にかかわらず本システムの利用を終了するときは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  • 2.契約者は、前項による本システムの利用の終了時、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本システムに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。また、利用者に対する通知については、第25条第4項の規定に従うものとします。

第20条(本システムの内容の変更、終了)

  • 1.当社は、当社の都合により本システムの内容を変更し、または全部又は一部の提供を終了することができます。但し、当社が本システムの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとし、この通知があったときは、契約者は利用者に対し当社からの通知内容を説明し、理解させるものとします。
  • 2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第21条(保証の否認及び免責)

  • 1.当社は、本システムが契約者及び利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者及び利用者による本システムの利用が契約者及び利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、なんら保証するものではありません。
  • 2.当社は、当社による本システムの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、契約者及び利用者の登録情報の抹消、本システムの利用による登録情報等の消失または通信機器等またはそれに類する物の故障もしくは損傷、その他本システムの利用に関して契約者及び利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  • 3.当社は、通信経路において盗聴などがなされたことにより、契約者/利用者ログイン情報、利用実績等が漏洩したために契約者または利用者に生じた損害につき、賠償する義務を一切負わないものとします。
  • 4.当社は、契約者及び利用者から提供された情報のみに依拠して本システムを提供するものとし、契約者又は利用者から提供された情報の不備、誤り、変更手続の遅延等について、契約者又は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
  • 5.天災地変・通信機器、通信回線及びインターネット等の通信手段の不具合、第4条第6項による送金不可、第三者による本システムに対する不正アクセス、金融機関の送金システムの障害、本システムに適用される法令の変更その他の当社の責に帰することができない事由により、本システムの履行が不能となった場合、当社はこれによって契約者又は利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
  • 6.本システムに関して、当社の責に帰すべき事由により契約者又は利用者に損害が生じた場合は、当社は、過去12ヶ月間に契約者が当社に支払った基本手数料の合計額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとします。
  • 7.本システムまたは当社ウェブサイトに関連して契約者及び利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切責任を負いません。

第22条(秘密保持)

  • 1.契約者及び利用者は、本システムの利用に関連して知りえた情報を機密情報として取り扱い、当社の書面による同意無しに、第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、契約者及び利用者が、必要な範囲内で自己の取締役、監査役、従業員、弁護士、公認会計士及び税理士に秘密情報を開示する場合はその限りではありません。
  • 2.契約者及び利用者は、当社が必要と認める範囲で、当社の関係会社 (財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定める関係会社をいいます)及びリコーグループ企業(リコーグループついては開示時点で株式会社リコー(本社所在地:東京都大田区中馬込1-3-6)のホームページに記載があるものとします。)に秘密情報を開示することを予め承諾します。
  • 3.第1項にかかわらず、契約者及び利用者が政府機関等の要請又は法令に基づき開示を求められた場合には、秘密情報を開示することができます。この場合、契約者及び利用者はその旨、直ちに当社に報告するものとします。

第23条(個人情報の取扱い)

  • 1.契約者は、契約者が当社に提供する契約者及び利用者の個人情報を適法かつ公正な手段で取得したことを保証します。
  • 2.利用者は、契約者が当社に利用者の個人情報を提供することについて異議なく承諾します。
  • 3.当社は、契約者及び利用者が提供した個人情報を次の目的として利用いたします。
    • (1) 本システム上に登録されているメールアドレスへのお知らせ、ID・パスワード通知のため
    • (2) RiLTA各種サービス提供のため
  • 4.当社は、契約者及び利用者が提供した個人情報を第三者提供することはありません。但し、業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対して必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合があります。この場合には、当社で定めた基準に従って適切な管理を行います。
  • 5.個人情報について、本人またはその代理人より、開示等(利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、 消去、または第三者への提供の停止)のご請求につきましては、次の窓口を下記のお客様情報に関するお問い合わせ窓口を設けて適切かつ迅速に対応いたします。
  • 6.個人情報の提供については任意ですが、当社が求める情報に不足がある場合は本サービスの提供ができないことがあります。
  • 7.当社は、契約者及び利用者が当社に提供した情報、データ等を個人が特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開できるものとし、契約者及び利用者はこれに異議をとなえないものとします。
  • 8.個人情報に関するお問い合わせ窓口
    個人情報の開示等並びに個人情報の取扱に関する苦情・相談につきましては、適切かつ迅速に対応いたします。
    以下窓口までご連絡をお願いいたします。
    担当窓口:個人情報保護担当部門
    個人情報保護管理者(代理人):個人情報保護担当部門 部門長
    住所:〒102-8563 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート14F
    電話番号:03-6204-0603

第24条(本規約等の変更)

当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、契約者に当該変更内容を通知するものとし、契約者は利用者に当該通知内容を通知しなければなりません。当社から契約者への当該変更内容の通知後、契約者及び利用者が本システムを利用した場合または当社の定める期間内に本システム利用の終了の手続きをとらなかった場合には、契約者及び利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第25条(連絡/通知)

  • 1.契約者又は利用者から本システムに関する問い合わせ、その他当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイトにより行うものとします。
  • 2.当社から契約者に対する通知は、当社ウェブサイトへの掲示または登録情報に登録された電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
  • 3.契約者は、前項の通知が当該通知時点における登録情報等に基づき当社が通知を発信した時点で、契約者及び利用者に当該通知が到着したものとみなすことをあらかじめ異議なく承諾します。
  • 4.契約者は、本システムの終了、変更その他本システムの利用に係る一切の事項について利用者に通知する義務を負うものとします。利用者は、当該通知の有無、その内容、時期等にかかわらず、いかなる場合においても、当社に対して異議、苦情の申立、損害賠償等の請求はできません。

第26条(本システム利用契約上の地位の譲渡等)

  • 1.契約者及び利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 2.当社は、本システムにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者及び利用者の登録情報等その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者及び利用者はかかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第27条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第28条(損害賠償)

契約者は、契約者又は利用者が本規約のいずれか一つにでも違反し、又は故意若しくは過失により当社に損害を与えた場合、当社が本システムの利用契約を解除すると否とを問わず、直ちにその損害を賠償します。

第29条(準拠法及び合意管轄)

  • 1.本規約及び本システムの利用契約の準拠法は日本法とします。
  • 2.本規約及び本システムの利用契約に関する全ての紛争は、訴額の如何にかかわらず、当社の本社、支社又は営業所の所在地の地方裁判所又は簡易裁判所のみを第一審の管轄裁判所とすることに契約者及び利用者は予め合意します。

【2019年2月15日制定】
【2020年1月21日改定】
【2020年12月23日改定】
【2021年3月2日改定】